学部長メッセージ

平和な世界、幸せな社会をデザインするための
リベラルな危機管理パーソンを育てる
危機管理学部長・教授
福田 充
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。博士(政治学)。
1995年の阪神淡路大震災以降、危機管理学の研究を始める。
コロンビア大学戦争と平和研究所客員研究員や内閣官房等で危機管理・国民保護に関する委員を歴任。
危機の時代ともいわれる現代において、私たち人類は解決しなくてはならない数多くの難問に直面しています。
地球規模で広がる気候変動により自然災害は激甚化し、気候が極端化する中で、国際的な取り組み、社会制度から私たち自身の生活のあり方まで見直しが求められています。自然災害大国であるわが国において首都直下地震や南海トラフ巨大地震もいつ発生してもおかしくない状況です。また感染症パンデミックは私たちの生活様式が根本から覆される事態をもたらすことが新型コロナウイルスにより自明となり、その経験は次なる新型インフルエンザ等の感染症対策に活かされなくてはなりません。
4年目に突入したロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東における人道的危機レベルの紛争は、東アジアの安全保障環境にまで影響を及ぼし、わが国の防衛政策やインテリジェンス制度の見直しに日本政府は着手しています。さらには生成AIがもたらす新しい情報環境によって、私たちがこうしたAIなどイノベーションを使いこなせるスキルと、フェイクニュースや陰謀論にだまされないリテラシーが現代社会において不可欠な要素となりました。
このようなあらゆる危機に対応できるオールハザード・アプローチを基礎とした危機管理学が社会のいたるところで求められています。
こうした災害や戦争、パンデミックなどの危機において人々の命を守るだけでなく、人々の人権や自由、幸福な生活を守るためには、「人道主義(ヒューマニズム)」や「多様性(ダイバーシティ)」といった規範や倫理こそが不可欠であり、こうした価値や規範を守るためにこそ「コンプライアンス」や「ガバナンス」を社会において確立せねばなりません。このコンプライアンスやガバナンスの改革が現在、行政や企業の現場で、学校やメディアにおいて求められています。このような取り組みを、私たちは新しい「リベラルな危機管理学」と名付けて、危機管理学部の教育・研究の理念としています。世界と私たちの社会は密接につながっています。こうした世界の潮流を私たちの日本の危機管理学において実践します。
危機管理学のリベラル・アプローチを、一緒に学び、研究しましょう。この「新しい危機管理学」をともに学ぶ仲間をキャンパスで待っています。若い皆さんの感性に期待しています。
地球規模で広がる気候変動により自然災害は激甚化し、気候が極端化する中で、国際的な取り組み、社会制度から私たち自身の生活のあり方まで見直しが求められています。自然災害大国であるわが国において首都直下地震や南海トラフ巨大地震もいつ発生してもおかしくない状況です。また感染症パンデミックは私たちの生活様式が根本から覆される事態をもたらすことが新型コロナウイルスにより自明となり、その経験は次なる新型インフルエンザ等の感染症対策に活かされなくてはなりません。
4年目に突入したロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東における人道的危機レベルの紛争は、東アジアの安全保障環境にまで影響を及ぼし、わが国の防衛政策やインテリジェンス制度の見直しに日本政府は着手しています。さらには生成AIがもたらす新しい情報環境によって、私たちがこうしたAIなどイノベーションを使いこなせるスキルと、フェイクニュースや陰謀論にだまされないリテラシーが現代社会において不可欠な要素となりました。
このようなあらゆる危機に対応できるオールハザード・アプローチを基礎とした危機管理学が社会のいたるところで求められています。
こうした災害や戦争、パンデミックなどの危機において人々の命を守るだけでなく、人々の人権や自由、幸福な生活を守るためには、「人道主義(ヒューマニズム)」や「多様性(ダイバーシティ)」といった規範や倫理こそが不可欠であり、こうした価値や規範を守るためにこそ「コンプライアンス」や「ガバナンス」を社会において確立せねばなりません。このコンプライアンスやガバナンスの改革が現在、行政や企業の現場で、学校やメディアにおいて求められています。このような取り組みを、私たちは新しい「リベラルな危機管理学」と名付けて、危機管理学部の教育・研究の理念としています。世界と私たちの社会は密接につながっています。こうした世界の潮流を私たちの日本の危機管理学において実践します。
危機管理学のリベラル・アプローチを、一緒に学び、研究しましょう。この「新しい危機管理学」をともに学ぶ仲間をキャンパスで待っています。若い皆さんの感性に期待しています。
学祖・山田顕義の理念を受け継ぐ危機管理学部

日本大学の前身・日本法律学校を創設した学祖・山田顕義は、1844(弘化元)年に現在の山口県萩市に生まれ、14歳で吉田松陰の松下村塾に入門。後に岩倉使節団の一員となり欧米諸国の先進的な文化を視察し、軍備拡充よりも法律整備や教育の普及が急務であることを確信。日本を法治国家とするべく近代法の制度設計に邁進し、司法大臣として、明治法典を編纂。我が国“近代法の父”と呼ばれています。学祖は、欧米諸国の法律を学ぶことが主流だった当時の法学教育に疑問を抱き、1889(明治22)年に日本法律学校を創立。明治維新後の日本が近代化の過程で直面した安全保障や危機管理のあり方を法学的な観点から模索し、国際社会で通用する国家建設に尽力しました。危機管理学は新しい学問領域ですが、日本大学の起源とも関わる、非常に重要な研究分野です。
